独話的対話

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投票を棄権すること(あるいは棄権したこと)について

 

問題の所在

 先日、参議院議員選挙が行われたのだが、私はどうしても「私」が投票する意義を見出せず、投票を棄権した。同じく前回の衆議院議員選挙も同様の理由で棄権している。それ以前に何度かあった選挙にはすべて投票したように記憶している。

 私が投票を棄権した理由は、私が投票していない状態で私が投票する候補と別の候補の得票数が並び、いずれかが最下位で当選しもう片方が落選するとき、もしくはそれよりも私が投票する候補の得票数が1票だけ少ないときにしか、私の投票が選挙結果に影響を及ぼさないためである*1。要するに、私の投票によって選挙結果が変わる確率がほとんどゼロであるということである*2。事前の世論調査で大勢が判明しているならなおさらである*3。少なくとも現行の投票制度において選挙結果はゼロ/イチで示され、その意味において、私の1票はほとんどの場合全く価値を持たない(もちろん、私「たち」の1票「ずつ」は、併せられることによってそれなりの価値を持つと言えよう)。そしてこれはもちろん、私の1票に限らず誰の1票についても当てはまる議論である。以下では、個人/社会という2つの視点を切り口に、ひとりの国民が、あるいは私自身が投票に行くべきか(あるいは行った方がよいのか)について検討したい。

 

1 個人に対するメリット/デメリット

 上記の議論を前提とした上で、投票の有権者個人に対するメリット/デメリットから検討する。まず、メリット/デメリットそれぞれに、具体的にどのようなものが含まれるかについて確認しておきたい。基本的には「自らの投票によって選挙結果が変わること」がメリットにあたるが、自分が政治参画しているという実感や、投票をしなかったことを後悔せずに済むことなど、自己(意識)に関わることも含めてよいと考えられる。またデメリットには、主に投票に際する身体的・精神的・金銭的・時間的負担が挙げられるだろう*4。これらがほとんどない人も多いだろうが、まったくない、ということは稀であろう(外出するのが面倒だな、くらいに思う人は少なくないように思う*5)。

 それでは、早速メリット/デメリットの比較を行いたい。まず、メリットとして選挙結果だけを取り上げた場合には、有権者数にもよるとはいえ、多くの場合で期待値からして投票に行かなくてよいと言えるだろう。自分が投票した候補者が1票差でなんとか当選する可能性がほとんどないということは、前述したとおりである*6。そのため、デメリットがゼロ*7でない限りは、デメリットの方が大きくなることがほとんどであるはずだ。

 一方で、例に挙げた「自分が政治参画しているという実感」や「投票をしなかったことを後悔せずに済むこと」などの自己(意識)に関するメリットについては、選挙結果と関係がない、あるいはない場合がある。そのため、デメリットよりも自己(意識)に関わるメリットの方が大きいと判断されるのならば投票に行った方がよいだろう

 

2 社会に対するメリット/デメリット

 先ほどは個人にとっての投票行動について議論を行ったが、選挙を個人的なメリットやデメリットにおいてのみ語るのは問題の矮小化であろう。社会に対するメリット/デメリットについてはどのようなものが考えられるだろうか。

 前者について、まず大きな問題として立ち上がってくるのは代議制民主主義の存続の問題、つまり私たちが投票することによって健全な政治が行われうるし、投票率が下がることによって政治が機能しなくなるのではないか、というものである。この問題自体は非常に重要だが、しかし本論とは関係がない。なぜなら、本論が扱っている問題は「ひとりの国民が、あるいは私自身が投票に行くべきか(あるいは行った方がよいのか)」であって、投票数が1だけ減ること自体は社会にほとんど何の影響も引き起こさないためである。

 ただ、もちろん個人は社会に属しており、同時に社会に影響を与えざるを得ないため、自らが投票を棄権することを公に発言することが、あるいは私のように投票しなくてもよい場合があると主張することが、社会全体の投票数を減少させる可能性は十分にある。仮に「社会的影響力」をもつ人物が同じようなことを発信したとすれば、投票数が1以上減ることや、一部のコミュニティ内で投票しなくてもよいという風潮が強まることは避けられないだろう(もちろん「社会的影響力」を比較的持たない私の場合でも、その可能性がないわけではない)。そして、発言の影響は私と「社会的影響力」を持つ人物で異なっても、発言の責任は同じであると私は考えている。もちろん、私もそのことを踏まえた上でこの文章を書いており、そのような批判を受ける覚悟でこの文章を公表している。この批判に対する応答については後述する(ので、ここまで読んでくださった方はできれば末尾の結論だけでも読んでいただけると幸いである)。

 しかし、では他にどのような社会的メリットがあるかと考えると、驚くべきことかもしれないが、おそらくほとんどないだろうと思われる。しかしこれはある意味当然で、現代日本の社会状況を鑑みれば*8、1人の人間がいなくなることなどは些細なことにすぎないのであり、投票数が1だけ減ることが重要なことであるはずがないのだ。もちろん、同様にデメリットもないと言ってよい

 

3 国民としての「ある種の義務」

 前述の議論を聞くと、反発したくなる人も大勢いるだろう。それは恐らく、投票が「ある種の義務」である、という論理によるものであると考える。もちろん、国民の三大義務の中に投票は含まれておらず、それはあくまで国民の権利として規定されている。しかし、民主主義国家である日本の国民である以上、投票について明示的に規定された義務は生じなくとも、ある種の努力義務のようなものが生じるのではないか、という論理は、民主主義を重んじている人であれば比較的馴染みやすいものであろう。これは社会全体に対する主張ではあるが、同時に社会を構成する国民ひとりひとりにも課されうるものである。これについての論点はいくつもある*9のだが、本論では「選挙権と参政権の混同」という点から反論を試みたい。

 

4 選挙権と参政権の混同

私たちは、18歳になると、みんなの代表を選挙で選ぶことのできる権利が与えられます。これが「選挙権」。*10

選挙権(せんきょけん、英: Suffrage)とは、政治における参政権の一種であり、国または地方での選挙に参加できる資格もしくはその地位を指す。これは選挙において投票する権利(投票権)のみならず、選挙人名簿への登録や選挙の公示を受ける権利や、議員定数に著しい不均衡が生じた際に選挙人がその是正のための立法措置を求める権利なども含まれる。*11

 これが総務省Wikipediaによる選挙権の定義である。一方、参政権は、以下のように定義される。

参政権(さんせいけん、英: Franchise/ Suffrage)とは、国民が政治に参加する権利の総称である。*12

 Wikipediaによる定義のみであるが*13、おおよそがわかれば十分である。つまり、国民には広く参政権が認められており、選挙権はそのうちの一部にしかすぎない、ということである。

 論点を戻すと、投票について「ある種の努力義務のようなものが生じるのではないか」ということが議論の俎上にあった。しかし、私はここで選挙権(≒投票権)と参政権の混同が起こっているのではないかと考える。「ある種の義務」が生じるのは、選挙権というよりも、選挙権を包括した参政権に対してではないだろうか。そう考えた方がよりしっくりくるのではないかと思う。つまり、単に投票に行けと言われたから投票に行った、というのでは民主主義は成り立たず、政治に関心を持ち、政治家が何を行っているのかを見定め、政治についての議論を行い、ときには政治運動を行う、などといった参政権を果たすことこそが、「ある種の義務」にあたるのではないか、ということである。私も、これについては(それがどの程度の義務であるかについては測りかねているものの)おおむね同意する。

 しかし、「ある種の義務」をこのように捉えると、投票がいかに表層的な行動かがわかるのではないだろうか。選挙結果に影響をもたらす可能性がほとんど皆無である1票を投じることよりも、はるかに政治について知り、考え、議論し、行動することの方が、民主主義社会にとっては必要である。しかし、現代日本社会において言われることは、「政治について考えましょう」、「参政権を果たしましょう」ではなく、「投票に行きましょう」、「選挙権を果たしましょう」であるように思う*14*15。さして重要ではない投票行動を勧める一方で、政治に参加するというより重要なことについては言及しない、といういびつな態度をとるのである。

 この原因は明白で、日本においては政治(と宗教)について語ることが忌避されているためである*16。もちろん、政治について語ることのできる場はあるし、関係性さえ構築されていれば、特定の場でなくても政治的な内容が語られることはあるだろう。とはいえ、少なくとも政治的な発言を行う人や党派性を主張する人が避けられる風潮はあるだろうし、他国の詳しい事情は分からないが、たとえばアメリカやフランスといった民主主義的な先進国では比較的活発に政治的な議論が行われていると聞く。

 さて、改めてこの論点に対する私の意見を述べよう。投票という表層的な行動に「ある種の義務」を課すのではなく、より広い意味で政治に参加することをこそ「ある種の義務」として課すべきなのではないだろうか。いかに投票が手軽で、いかに参政が困難な行為であるからといって、この重要度を覆すようなことをしてはならないと考える。

 

5 現代日本における代議制民主主義の行き詰まり

 前章で述べたとおり、より重要なのは政治に参加することであり、それは「政治に関心を持ち、政治家が何を行っているのかを見定め、政治についての議論を行い、ときには政治運動を行う」といったことである。そして、これらを(適切に)*17行っている日本人は非常に限られるであろう。私自身、このような文章を書いておきながら、自らが投票した、また自らの選挙区から選出された政治家の言動を追うことができておらず、自らの不徳を恥じるばかりである。これは私がまだ若く、政治に親しんでいないというのもあるのかもしれないが、私より若くとも政治に強い関心を持ち、実際に行動に移している人も知っているし、私より上の年代であろうと、そのような形で政治に関わろうとはしない人が大半であることは言うまでもない。

 そうすると、そもそも現代の日本で、また日本に限らず多くの国において採用されている代議制民主主義が、果たしてどれほど妥当なのかという問題は、やはり無視できない。もちろん、代議制民主主義においては完全に民意が反映されるわけではなく、政治家は官僚の意見などを参考にしつつ、ある程度の裁量を持つことが前提となっている。しかし、あるべき社会の像を誰も提示できず、公約が政党ごとに真っ向から対立し、しかも公約の「抱き合わせ」という形でしか投票できず、その結果多数派のイデオロギーによって政策が決定される*18、そのような政治が行われている以上、もはや政治家・官僚もまともに機能していないのではないだろうか

 国民・政治家・官僚という民主主義に関わるすべてのアクターが機能していない以上、長期的に何かしらの改革は必要であろうし、いずれ自由民主主義そのものを手放さねばならないときが来るかもしれない。あるいは、このまま民主主義にしがみつき、その陰で社会の苦しみだけが増大するのかもしれない。いずれにせよ、展望はまったく開けない。

 

結論にかえて――私が投票を棄権したことと、この文章を公表することについて

 一応、提示した問題の片方*19、すなわち「ひとりの国民が投票に行くべきか(あるいは行った方がよいのか)」という問題に対し、結論を簡潔にまとめておきたい。

 

①主に自己(意識)に関わる理由において、またほんのわずかだけ支持者を当選させる確率を上げるためにおいて(ただし、あまりにこの確率はあまりに小さいため、基本的に無視してよい)、投票することにはメリットがあり、それ以外のメリットは個人においても社会においてもありえない。そのため、自分が行きたいと思えば行けばいいし、行きたくないと思えば行かなくてよい

②私たちがなんとなく感じてしまう「投票に行くべきだ」という考えは、むしろ「政治に参加すべきだ」と言い換えられるべきであり、政治参加において投票はしてもしなくてもよい程度の表層的なものである

 

 さて、わずかに残された、私自身が投票に行くべきか(あるいは行った方がよいのか)という問題を最後に取り上げたい。私が2度の選挙で投票を棄権した理由は、冒頭で述べ、本論で詳細を検討したように、私の投票によって選挙結果が変わる確率が非常に低いだろうと考えたためである。がしかし、強いて言うならもう一つ理由はある。それは、直前に述べた民主主義、そして「社会」への不信と絶望によるものである。かつては私も「社会」に対して何らかの志向性を持っていた。教育という、次世代を担う子どもの育成によって、なにかしら「社会」を「よい」方向へと持って行けるのではないかと、真剣に考えていた。そして、自分の知見を広げようと思い、このブログを4年ほど前に開設した。しかし、大学で社会学や教育学を学べば学ぶほど、いかに近代教育制度が、そして後期近代資本主義社会が悲惨なものであり、もはや太刀打ちできないかに向き合わなければならなかった。たしかに日本においては種々の問題が顕著に現れているかもしれないが、歪みは世界中で生じている。私ひとり、あなたひとりは逃げきれても、「私たち」に逃げ場はない。

 そして、問題に拍車をかけているのが、タイムリミットの存在である。一昨年に出版され話題になった、斎藤幸平『人新世の資本論』は、筋立てとしては凡庸でありながらも、そこに示されているデータは環境問題についてさほど真剣に考えてこなかった私に大きな衝撃を与えた。少しだけ引用を挟みたい。

この破局を避けるために、2100年までの平均気温の上昇を産業革命前の気温と比較して1.5℃未満に抑え込むことを科学者たちは求めている。

すでに1℃の上昇が生じているなかで、1.5℃未満に抑え込むためには、今すぐ行動しなくてはならない。具体的には、2030年までに二酸化炭素排出量をほぼ半減させ、2050年までに純排出量をゼロにしなくてはならないのである。

その一方で、もし現在の排出ペースを続けるなら、2030年には気温上昇1.5℃のラインを越えてしまい、2100年には4℃以上の気温上昇が起こることが危惧されている。*20

 斎藤は資本主義から脱成長コミュニズムへの転換によってこの問題を切り抜けられると提唱するが、私にはそう簡単に事が運ぶとは思えない。近代教育制度と後期近代資本主義社会に阻まれ、経済システムの転換は起こらず、気温が上昇して、あらゆる災害や食糧難が起こり、内戦も外戦も勃発し、政治や経済が機能しなくなって、多くの人が死ぬ。人類が絶滅するかどうかまでは分からないが、そのようなことは避けられないだろう、としか思えない。

 この、環境問題というタイムリミットの中で、ここから10年、20年、30年という非常に短いスパンで、政治を、経済を、教育を、社会を変えていかなければならない。非常に絶望的ではあるが、絶望していてもできることはある。私は投票を棄権したが、政治について考えることを辞めたわけではない。諦めそうになりながらも、必死で考え続けている。いや、もう諦めているのかもしれない。自分が生きている間だけそれなりの暮らしができればいい、と思うこともよくあるし、こうして文章を書いている今でさえ、そう思っている節がある。ただ、この問題から目をそらさずにはいられないだけだ。私がそういうふうにしか生きていけないだけだ。それは、このブログを書き始めたときから恐らく変わっていない。

話がそれてしまったようにも見えるが、前述した批判への応答について、すでにこれをもって示すことができたのではないか、あるいはできていればよいな、と思う。

*1:比例代表制との兼ね合いも考えるともう少し複雑になるだろうが、そのことは重要ではない。

*2:ただし、過去に得票数が同数でくじ引きが行われた例は何例も見られる。とはいえ、そのほとんどが小さな自治体を中心とする地方議会議員選挙であるということは申し添えておきたい。

*3:これは、「自らの投票によって選挙結果が変わる」ケースについて、対象となる2候補の事前調査による当選可能性がおおむね正規分布によって表されると仮定した場合に成り立つ。これを否定するような原因は思いつかないため、この仮定は正しいだろうと考えているが、本論ではその実証結果は参照していない。

*4:これらについて、より具体的に検討する必要があるかもしれない。

*5:どれほど確かなことかはわからないが、天気によって投票率が左右されるという話もある。大雨の日だけではなく、晴れの日もむしろ遠出をする人が増え、投票率が下がると一般には言われているようだ。ただし、期日前投票が始まったのが2003年であり、それ以後のデータを子細に検証したものは本論においては参照していない。

*6:わずかでも可能性がある限り支持者が当選する確率を上げるべきだ、という期待値を無視した考え方もありうるが、むしろこれは「自分ができることは何でもしたい」という自己意識にほとんど基づくものだと考えられるため、自己(意識)に関するメリットに含めてよいだろう。

*7:たとえば投票所の視察の担当であり、投票所に行く種々の負担がなくなる場合や、投票に非常に意欲的で、それらを負担だと感じない場合などが挙げられるだろう。

*8:少なくとも現代のほとんどの国・地域においても、同様のことが言えるであろう。

*9:他には例えば、どこまで努力すればその義務が達成されたのかという基準の妥当性の問題、望まない政治システムに従わなければならないのかという政治的イデオロギーの問題、このような主張が実際に「よい」政治や社会をもたらすのかという問題(そしてそれが「よい」かどうかはどのようにして決められるのかという問題)などが挙げられる。

*10:「選挙権と被選挙権」,総務省,(2022年7月13日取得,https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo02.html).

*11:「選挙権」,Wikipedia,(同日取得,https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%81%B8%E6%8C%99%E6%A8%A9).

*12:参政権」,Wikipedia,(同日取得,https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9).

*13:Googleで「選挙権」を検索したときには1番上に総務省HPが、3番目にWikipediaがヒットしたが、「参政権」については1番上にWikipediaがヒットした一方、国が参政権について説明しているサイトはざっと見た限り見当たらなかった。私には、これが日本においていかに参政権が軽視されているかの表出にしか思えない。

*14:このようなことでさえ、学校かTwitter上ぐらいでしか言われてはいないかもしれないが、それでもTwitter上で「社会的影響力」を持つ人が言うことのほとんどは後者であろう。

*15:最終的には参政権を果たすべきだが、それを段階的に達成するために、まずは選挙に行こうと促しているのであれば、その点については問題はないと考える(実際、そのように考えて発言している人は少なくないであろう)。ただ、それらの発言によって投票することそのものに価値があると「勘違い」してしまう人が増えてしまうことについて、その人々がどのように考えているかについては疑問である。

*16:なぜ忌避されているかについてはすでに膨大な議論がなされているであろうため、本論では割愛する。

*17:適切に参政するとはどういうことか、というのは非常に難しい問題である。政治について適切に判断するためには、種々の政策分野に精通し、各議員がどのような官僚と関わりを持って国会で何を行っているのかを知り、各政党がどのような公約を掲げ、実際に何を推進しているのかも知り、その上で広く色々な人と議論を行い……などということが必要になってくるだろう。しかし、政治に深く関わろうと思えばいくらでも関われるし、このような有権者像を想定するのにはあまりに無理がある。また、これが達成できていれば政治に適切に参加できている、といった明確な基準を設けることも不可能に近いだろう。そこで、「政治への志向」や「党派性の自覚」などの観点に基づいて、政治への参加の仕方の適切さをある程度把握することができるのではないか、と考えている最中である。

*18:これは、同性婚夫婦別姓が認められないことを念頭に置いているが、他にも例は挙げられるだろう。

*19:片方ではあるが、「私」のケースについてもほとんど同様である。ただし、「私」のケースについては本章で補足する。

*20:斎藤幸平,2020,『人新世の資本論集英社,p. 20.